【大宮・休職社員の支援（リワーク）】休職制度とは？福利厚生の目的や種類について

そもそも休職制度とは何か

休職制度は「社員が社員の個人的な理由で会社に許可を取り、一定期間働くことを免除してもらう制度」のことです。休職制度の導入は義務ではないため、すべての会社で利用できるものではありません。

休職と休業の違い

休職は業務に従事することが困難な社員が休むこと、休業は法に従って労働の免除を受けることをいいます。例えば、育児や介護で休む場合は「育児休業（育休）」「介護休業」といい、法に基づいた給付金や補償の制度があります。

休職制度の主な内容

休職制度で重要となるポイントは次の4つです。

休職と復職の判断は会社が行う

休職制度は社員全員を対象としたものですが、希望を出したからといってすぐには休職できません。社員が会社に医師の診断書を提出して、その資料をもとに会社側が休職命令を出すか出さないかを判断します。職場復帰する際も社員本人の意思だけでは復職することはできず、会社が復職できるまで病状が回復しているか判断して復職する時期を決めるのです。

休職期間は会社によって異なる

休職できる期間は会社が決めることができますが、3ヵ月から3年としているところが多いです。

休職期間中は無給となる

会社側に休職中の社員に対して給与および賞与を支払う義務はないため、休職中は無給となります。給与はありませんが、最長1年6ヵ月間は健康保険から傷病手当金が支給されるので収入面での不安をある程度軽減することができます。

社会保険の支払いが必要

会社に在籍していることには変わりはないため、収入がなくても社会保険は支払わなくてはいけません。天引きができないため、振込みもしくは会社に立て替えてもらい復職後に返済するかのいずれかになります。

福利厚生の概要

福利厚生とは、会社が社員に提供する賃金とは別の報酬のことです。福利厚生の対象となるのは、正規雇用労働者、および契約社員やパートなどの非正規雇用労働者を含めたすべての従業員です。

福利厚生の目的

福利厚生の主な目的は次の3つです。

• 社員の暮らしの安定
• 安心して働ける環境と労働条件の整備
• 従業員とその家族の生活の向上

ただし、近年少子高齢化で人材不足に悩む企業も多く、優れた労働者を確保し定着率を高めるために福利厚生に力を注ぐ企業も増えています。

福利厚生の2つの種類

福利厚生は大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分類することができます。それぞれの特徴は次のとおりです。

法定福利厚生

法律で企業が導入することが義務付けられている福利厚生です。企業が負担する金額は、福利厚生の種類によって異なります。

法定外福利厚生

導入の義務がなく、企業が任意で導入できるのが福利厚生です。法定外福利厚生の種類が豊富ですが、導入するかしないかは企業が自由に選択することができます。

法定福利厚生の主な種類

法定福利厚生には次のようなものがあります。

• 健康保険：費用は企業が半額負担
• 介護保険：費用は企業が半額負担
• 厚生年金保険：費用は企業が半額負担
• 雇用保険：費用は企業が原則2／3を負担
• 労災保険：費用は企業が全額負担
• 子ども・子育て拠出金：費用は企業が全額負担

法定外福利厚生の主な種類

前項でご紹介した休職制度も法定外福利厚生の一つです。法定外福利厚生には、休職制度の他に次のようなものがあります。

• 通勤手当：通勤および出張をする際の交通費を企業が補助します。
• 住宅手当：住宅に必要となる費用を企業が補助するものです。家賃の一部を補助する、会社が借り上げた社宅を提供する、住宅ローンの返済の一部を補助するなど内容は様々です。
• 育児手当：育児にかかる費用の補助の他、短時間勤務制度や社内託児所などもあります。