【大宮・休職社員の支援】正社員の再休職を防止！適切な復職支援と休職期間とは

大宮で休職社員支援を行うときには、復職に向けての支援と再休職防止のためのメンタルサポートが大切です。こちらでは、休職職員が在籍されている企業様向けに、正社員への適切な復職支援の必要性と休業期間についてご紹介いたします。

経済的な不安や職場での人間関係など、様々な理由でストレスを感じる方が増えています。
厚生労働省の調べでは、労働人口の約60％近くの方が仕事をしていく中で強いストレスや不安を感じています。中でも、メンタルヘルスの問題で休職または退職した正社員がいる企業は6.7％にも上ります。

こうして見ると、メンタルヘルス問題は一個人だけの問題ではなく、企業にとっても大切な人材を失うことを表しています。人材が一人減るだけで、企業は代替人員の確保や新しい人材の教育などにコストと時間をかけなければならず、それだけでも企業にとっては大変な損失となるのです。

こうした事態を避けるためにも、メンタルヘルスの問題を抱えている休業社員に対して適切な復職支援を行い、再休職をできる限り防止しなければなりません。

うつ病や適応障害などのメンタルヘルスの不調は「完治した」と本人や周りが思っていても、環境の変化など何かのきっかけがあると、再発するリスクが非常に高いことがわかっています。
そのため、メンタルヘルスの不調で休職したことがある正社員が在籍する企業では、再発防止のためのサポートが必要です。

復職支援プログラムでは、休職社員が休職前から療養に集中できるように、休職に必要な事務手続きや復職への手順を説明します。そして、休職社員が会社と切り離されることで孤独を感じさせないように「社内での相談窓口を設置する」「社外のリワーク支援を受けられる施設の利用を促す」といった取り組みを行いましょう。

また、復職前には通勤練習や慣らし勤務として1～2週間、社内で軽作業などの負担の少ない業務に付くなど、段階を追って業務に慣れていきます。
こうして様子を見て、復職可能だと判断できれば職場復帰になりますが、3ヵ月程は残業を避け負担の少ない業務を任せて様子を見ることが大切です。

その後、1ヵ月20時間程度の残業を2ヵ月程度行い、問題がなければ次の2か月は1ヵ月40時間まで残業可能とします。これらの過程で月に2日以上欠勤がある場合は、復職についての見直しが必要です。

正社員が精神的・身体的な理由で業務ができないと判断したときに、企業は雇用契約を維持しながら一定期間休職させることを「休職制度」と呼びます。
休職制度は、労働基準法によって義務付けられている制度ではありませんので、休業期間はそれぞれの状況や雇用期間によって違いがあります。

一般的にメンタルヘルス面での問題で休職する場合は「医師が治療のために必要と判断した期間」といわれていますが、その上限は企業によって異なります。一般的には3ヵ月から最長で3年間までです。
ただ、病気やケガによる休職期間は最長2年間と定めている企業が多く、実際に取得できる期間は勤続年数によって異なります。

メンタルヘルスの問題を抱えている休職社員が在籍している企業にとっては、再発防止が大きな課題となります。そのためには、休職社員それぞれに合った復職支援が不可欠です。

アイトライリワーク大宮では、メンタルケア専門のスタッフがカウンセリング行い、復職に向けてのスキルアップや再発防止のためのサポートなどを提供して復職支援をしています。
大宮で正社員の休業期間中の復職支援についてお悩みの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

ご見学や体験・お問い合わせはこちら

ご利用者・卒業者の声はこちら