治療と仕事の両立支援の努力義務化
- 仕事・働き方・社会
アイトライリワーク大宮の田中です。本日は、2026年4月から関連法の改正が施行された「治療と仕事の両立支援」についてのお話を紹介させて頂きます。
治療が長期にわたる疾患を抱えながら働き続けるために、厚生労働省は「治療と仕事の両立支援」を推進しています。2026年4月に関連法の改正も施行され、職場における治療と就業の両立支援 の取組が、事業主の努力義務になりました。
両立支援では、従業員・主治医・職場・支援機関の連携が重要になりますが、労働者（患者）に寄り添い、事業場と医療機関の間の情報の橋渡しを行いながら、継続的な相談支援等を行う役割を担うのが両立支援コーディネーターです。
両立支援コーディネーターは、病気を抱える従業員・主治医・職場（人事や産業医など）の間に入り、支援対象者に寄り添いながら継続的な相談支援等を行い、支援対象者の同意を前提として、治療に関する情報や業務に関する情報等を得て、支援対象者の治療や業務の状況に応じた必要な配慮等の情報を整理して本人に提供する等、それぞれの立場における支援の実施及び関係者との連携・調整の役割を担います（※1,2,3,4）。
（※1）両立支援コーディネーターは、事業場に対して、支援対象者の代理となり交渉行為を行うものではありません。
（※2）支援機関の他、企業の人事労務担当者や産業保健スタッフ・医療機関の医療従事者等様々な場所に両立支援コーディネーターがいます。
（※3)治療と職業生活の両立支援についての取り組み（厚生労働省）
治療と仕事の両立支援を通して疾病を抱える労働者の方々が、それぞれの状況に応じた就業の機会を得ることが可能となり、全ての人が生きがい、働きがいを持って各々活躍できる社会の実現に寄与することが期待されています。
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